奥能登 談合 排除処置命令

奥能登地域における建設業界の談合事件に対し10月6日付けで独占禁止法の規定に基づいて排除措置命令及び課徴金納付命令が出ました。

過疎化が着実に進み、産業もなく公共工事が唯一の産業となっている超閉鎖的地域において、建設業界を完全に締め上げてしまうことになります。

このことにより奥能登地域の会社や職場が減り、家族を抱えている男の人たちは住み慣れた地域を離れ単身赴任か出稼ぎに行かざるを得なくなります。それどころか一家全員仕事のある都会に引っ越しをしなくてはならなくなります。
その結果さらに過疎がすすむことになってしまいます。

公正取引委員会は法に則り適切に仕事をしているとして評価してほしいでしょうね。
これって本当に国民にとっていいことでしょうか。
第2次世界大戦のときの杉原千畝氏（すぎはら ちうね）の反対状況になっていませんか（比較対象はちょっと違うけど）
国の方針に則って業務を遂行することが本当に適切かどうか、判断しそれを行うのは行政を預かる公務員です。
本当に国民や国の事を考えて業務を行っているのでしょうか？

今回の談合に対する課徴金は6億7000万円、課徴金と発注官庁に支払う違約金を合わせると５４億円と言われています。

この談合に対する課徴金の納付命令や違約金の支払い通知など、本当に適切なのでしょうか？

法律さえ守り、罰していれば国は国民は幸せで将来を安心して暮らせることができるのでしょうか？

この国の舵を取る政治家と公務員は本当に将来の日本のあるべき姿を描いてそれに向かって業務を遂行しているのでしょうか？

その一つが今回の公正取引委員会の対応であればいいのですが、私はそうは思えない！


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