奥能登 談合の課徴金、違約金

10月に奥能登の多数の建設会社に対し排除処置命令と課徴金の納付命令がでました。
とんでもない高額の金額に驚いています。

実際のところ課徴金だけでなく発注官庁の違約金の支払いもありますので、その額はゾ～とするくらいの高額になると思い、計算してみました。

その金額はあまりにも高額であるがゆえに違約金については民事訴訟をお越し裁判所から減額の和解勧告を受けるのが順当であると思います。
実際沖縄県においても同様の事があり、違約金は４分の１程度に減額されています。

この処置は産業の少ない奥能登においては必要であろうと思います。